<弁護士が付かなかった場合>
やがて治療費の支払期限が終了し、補償を受けられなくなるかもしれません。
学術的には意味のある「診断書」でも、保険会社への説得材料とはならない可能性があります。
訴えている不調と交通事故との関係が立証できず、退けられてしまうかもしれません。

<弁護士が付いた場合>
必要に応じて、後遺障害等級認定の申立てをサポートします。
医師と打合せを行い、保険会社の要件をみたすような診断書の作成を依頼します。
記憶力の低下など、一般には分かりにくい症状であっても、適切なフォローをいたします。

<弁護士が付かなかった場合>
示された条件に対し、「この程度だろう」と早合点してしまうかもしれません。
不満があっても根拠が示せないため、主張が空振りしかねません。
相手側の専門家や顧問弁護士を相手に、交渉を続けていく必要があります。

<弁護士が付いた場合>
過去の判例などを参考に、裁判で争ったとしても勝てる条件をお示しいたします。
保険会社の提示内容と裁判基準との間に差が生じている場合、これを是正します。
専門家として責任を持った交渉を行い、ご依頼者を不利益から守ります。

【ご相談内容】
より高収入が望める転職が決まりかけていた矢先の交通事故。逸失利益の算出をする際、以前の職場を基準にすると、正しい評価がなされなくなってしまう。

【当事務所の対応】
このような場合、過去の判例では、既成事実として確定している以前の職場を基準とします。しかし今回のケースでは、転職間近であったため、その事情を主張していくことになりました。

【結果】
転職後の年収水準に近い金額を基礎とする判決が出された。

【ポイント】
後に控訴審が起こされ、裁判所の強い勧告により、多少金額を下げた形で和解しました。それでも判例基準より多くの賠償金を獲得できましたので、形式論だけで結果を決めつけず、実態を見て主張を行うことが重要だと考えます。

【ご相談内容】
個人事業主として独立したばかりで収入証明が難しいが、休業損害を請求できるのか。

【当事務所の対応】
以前の職能を生かした事業であったため、同程度の収入が見込めるであろうことを主張しました。

【結果】
過去の年収を計算根拠として、休業損害補償が支払われた。

【ポイント】
弁護士は、「どうしたら裁判官に認められるのか」というコツを知り尽くしています。最初からあきらめず、どのようなことでもご相談ください。