借金問題
こんなお悩みありませんか？
- 破産は避けたい、自宅だけでも残せないか
- 月々の返済額を減らしてくれれば、何とか返していけるのに
- 迷惑な取り立て行為が続き、精神的に参っている
借金相談を弁護士に依頼するメリット
インターネットには、さまざまな借金返済の方法が書かれています。しかし、それらは結果論であり、必ずしもご依頼者のケースに当てはまるとはいえないでしょう。弁護士なら、取り得る手段のメリットとデメリットをご説明しながら、ご本人に即したアドバイスをいたします。誤解をしたまま進めることのないよう、ぜひ専門家にご相談ください。
任意整理・個人再生・自己破産について
ある程度の譲歩を得られれば返済できる場合、弁護士が債権者と任意交渉いたします。支払いを住宅ローンに集中させたいのであれば、「個人再生」が適しているでしょう。完済のめどが立たないのなら、自己破産手続きをお勧めします。それぞれの注意点についてご説明しますので、詳しくはお問い合わせください。
過払い金返還請求について
違法な金利で借金を返済していた場合、支払いすぎたお金を取り戻すことができます。違法かどうかはなかなか判断が難しいため、いままでの経緯をお知らせいただければ、こちらでお調べします。キャッシングに限らず、クレジットによる買い物も含まれますので、ご注意ください。
ケーススタディ
ケース1
【ご相談内容】
債務を弁済していくことが苦しくなった。自己破産もやむを得ないと考えるが、できれば破産はしたくない。もしかしたら、過払い金があるかもしれないとも思っている。
【当事務所の対応】
まずは、任意整理の方針で金融業者との交渉を開始し、過払い金の有無の確認や任意弁済の可能性を模索しました。破産手続きは最後の手段と考え、何ができるのかを検討すべきでしょう。
【結果】
確認できた過払い金を前提に、無理のない返済計画を双方で合意。完済は、債権者にとってもメリットとなるため、スムーズに話がまとまった。
【ポイント】
一番危険なのは、破産のような「方針ありき」と考え、しり込みしてしまうこと。そうではなく、債務状況の確認を進めながら最終方針を確定していくことが大切です。
ケース2
【ご相談内容】
破産をしてゼロからやり直す覚悟はできているが、子どものことを考えると、生活のステージである住宅は残したい。
【当事務所の対応】
お話を伺ったところ、借金のほかに住宅ローンが約10年残っているとのこと。こうしたケースでは、「個人再生」手続きを行うのが典型です。
【結果】
「個人再生」の申立てが認められ、住宅ローン以外の総債務が約5分の1に減免。これを3年以内で返済していくことになった。
【ポイント】
ご自宅は、住んでいる期間が長ければ長いほど、愛着を感じるものです。「借金苦=破産」という図式を描く前に、ご近所づきあいやお子さんの友人関係なども考慮に入れた最適なプランを、弁護士と共に計画していきましょう。
よくある質問
債務整理の手続きを進めていることが会社に知られると、解雇されたりしないだろうか？
法的な解雇理由にはなりませんので、ご心配は無用です。債権者が給与を差押えしない限り、債務の存在が勤務先に知られることもありません。破産手続や民事再生手続の開始が官報に記載されるのは事実ですが、会社の方が官報を毎号読んでいるとは考えられず、官報からあなたの状況を知ることは、通常はありえないでしょう。
弁護士費用を支払えるかどうか、自信がない。
分割返済のご相談が可能です。遠慮なくお声がけください。
借金の整理を依頼すると、クレジットカードが使えなくなる？
係争相手の金融機関に限らず、すべてのクレジットカードを使用できなくなる可能性があります。新しいクレジットカードも、一定期間作ることができません。
相談を迷っている方へのメッセージ
借金問題の解決には、債権者との話し合いや法律手続きが欠かせません。いずれも専門的な知識が必要ですので、弁護士に一任いただく方がスムーズです。無理をして返済を続けるより、残したいものと失ってもいいものの区別をつけ、早期解決を図りましょう。
