企業法務・労働問題

こんなお悩みありませんか?

  • 滞っている売掛金を、他社に先がけて回収したい
  • 契約書の原案を先方が受け入れてくれず困っている
  • 事業規模拡大に伴い、問題の起きにくい企業体質にしたい

弁護士に依頼するメリット

例えば、残業代の未払い問題。賃金を支払えば形の上では決着しますが、いつ同じ事が起きるとも限りません。
大切なのは、対症療法ではなく根本治療。弁護士なら、好ましくないイベントでも、今後を考える良い機会にすることが可能です。

債権回収について

必要に応じて強制執行などの法的手続きを取ることも可能ですが、裁判費用のことを考えると、得策とはいえない場面がございます。ときには、弁護士の作成した厳格な内容の文書を送付することで、先方に「いずれ解決する」という覚悟を持たせる工夫も必要でしょう。

契約書の作成と確認について

契約書条項の有利・不利を問うと同時に、企業間の力関係にも留意すべきでしょう。実際に運用されなくては、契約書を作成した意味がありません。加筆・修正を抑えたい場合は、リスクをどこまで飲むか判断しやすいように、論点を仕分けしながら適切なアドバイスをいたします。

労働問題について

法律問題が顕在化するのは、残業代の未払い、不当解雇、就業規則の見直しなどの場面です。適切な対処を行うと共に、企業体質の強化を図りましょう。当事務所では、経営者や従業員に向けたセミナーなども扱っておりますので、気軽におたずねください。

ケーススタディ

ケース1

【ご相談内容】
みなし労働時間制を採用しているが、従業員から未払い残業代の支払い請求訴訟を提起された。応じる必要があるのか。

【当事務所の対応】
会社の制度を改めて精査した結果、十分な正当性があると思われました。そのため、支払いには応じない方針で裁判へ臨むことになりました。

【結果】
裁判所より、「残業代の支払い義務がない」との認定を受けた。

【ポイント】
未払い残業代請求は認められるのが一般的ですが、当然ながら法律上義務のないものまで支払う必要性はありません。今回のケースでは、採用しているみなし労働時間制が十分に労働対価を満たしていると判断されました。

ケース2

【ご相談内容】
日ごろの営業活動が実って相手先と継続的契約を締結する段階にこぎつけたが、法律的な言葉が多くて、契約条項案の意味が分からない。不利な契約条項になっていないだろうか。

【当事務所の対応】
専門家の観点から、条項案のリスクやデメリットをご説明いたしました。

【結果】
ご依頼者に不利な点を修正し、最終案として契約書が締結された。

【ポイント】
顧問契約を締結していただければ、ささいな案件でも優先して迅速に助言いたします。契約書のチェックなど、スポット対応では弁護士に持ち込みにくい案件でも、顧問料以外の費用はかかりません。気軽にご相談ください。

よくある質問

Q

契約書を結んでいないのだが、未払い金の請求はできるのか?

A

原則として可能です。そのためには、継続的な取引があったことを示すものや、商談時の資料など、売り掛けの存在を裏付ける証拠が求められるでしょう。

Q

注意しても態度を改めない従業員を解雇したい、どうすればいいのか?

A

解雇は、相当程度高度な正当性がなければできません。よほどのことがない限り思いとどまってください。勤務態度に対する問題は、就業規則上の懲戒処分規定にしたがって、事実関係に応じた処分を下すことが大前提です。労働契約関係における「死刑」ともいえる懲戒解雇は、それに相応する重大な問題行為がある場合に限られることをご理解ください。

Q

残業代請求を適切に対処したいが、可能な限り支払額を抑えたい。

A

ケースにもよりますが、即時支払いを条件に金額交渉をするのも、一つの方法です。法律に従って支払額を算出しつつ、当方に正当性がある事項については主張を行うという、是々非々の態度で臨むことが、迅速かつ打撃を少なくする方法だと考えます。

相談を迷っている方へのメッセージ

経営者の方が資金繰りに精力を使い、法律を顧みることが難しい事情は理解できます。であるからこそ、総務や労務をアウトソースし、本業に専念してみてはいかがでしょうか。問題が起こるたびに立ち止まっていては、資金や時間を浪費しかねません。ぜひ、専門家のアドバイスをお役立てください。

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